狭小住宅ではローンが組みにくいという話を聞いたことはありませんか?実は、金融機関によって基準が異なり、審査に通らない場合もあり注意が必要です。ここでは狭小物件の住宅ローン事情についてお伝えしていきます。

狭小物件と40㎡の壁

金融機関によって基準は異なりますが、一般的に土地の面積が40㎡以下の場合、住宅ローンが受付されない傾向があります。また、土地の面積はクリアしても建物の面積が60㎡以下の場合も厳しい傾向があります。もし、狭小物件をご希望の場合は、土地だけでなく建物面積まで登記上の数字で確認しておくことをおすすめします。

住宅ローン減税が受けられないことも

住宅所得者の負担を減らすための住宅ローン減税ですが、誰もが恩恵を受けられるものではありません。いくつか条件がありますが、狭小物件の場合、特に注意するべきは「床面積50㎡以上の建物」という点でしょう。増改築でも50㎡以上という条件は変わりませんので、やはり登記簿で確認しておくことが大切です。

1ヶ所で諦めない

金融機関はそれぞれ基準が異なるため、「A銀行では受付してもらえなかったけれど、B銀行では審査が通った」という話も稀ではありません。メガバンクのように大きな組織の場合、ルールを覆すことは難しく難航が予想されます。第二地銀や労金・信金なども確認しておきましょう。スルガ銀行やオリックス銀行のように面積の規定がない銀行もあるため、1度ダメでも諦めず、いくつか回ってみることをおすすめします。

奥の手は業者

いくつ回っても条件が合わないという場合には、住宅メーカーや工務店に仲介を依頼するという手もあります。優良な工務店やメーカーの場合は、銀行も信頼を寄せており融通が利く場合も多いですね。ただし、仲介手数料が発生する可能性がありますので、事前に確認しておきましょう。

金融機関以外の住宅ローン

提携ローン

銀行と不動産会社など、金融機関が他企業と提携して提供するタイプの住宅ローンもみられます。どの物件にも使えるという訳ではありませんが、条件が合えば検討してみるのもおすすめです。

社内融資

企業によっては会社独自の住宅ローンを提供している場合もあります。ですが、退職の際は一括返済しなければならないなど、金融機関とはルールが異なるためよく確認しておきましょう。

自治体住宅融資

住民や勤労者を支援する目的で開設されている自治体住宅融資は、基準も金利も自治体によって異なります。開設されていない地域もありますので、まずはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。